2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
また、組織として核物質防護設備の復旧の必要性を認識していたにもかかわらず、復旧に長期間を要していたことに加え、東京電力社員警備員は代替措置に実効性がないことを認識していたにもかかわらず、改善しておりませんでした。結果として、不正な侵入を検知できない可能性がある状態が三十日を超えている箇所が複数ございました。
また、組織として核物質防護設備の復旧の必要性を認識していたにもかかわらず、復旧に長期間を要していたことに加え、東京電力社員警備員は代替措置に実効性がないことを認識していたにもかかわらず、改善しておりませんでした。結果として、不正な侵入を検知できない可能性がある状態が三十日を超えている箇所が複数ございました。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 今回の東京電力による、東京電力社員によるＩＤカードの不正利用は、これは柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護規定に違反するものであります。核物質防護規定、これセキュリティー、テロ対策と捉えていただいて結構です。一方、保安規定は、これはいわゆるセーフティーの方の、安全対策に係るものの運用であるとか規定について定めているものであります。
この問題は、先日の委員会でも取り上げられましたが、東京電力社員のＩＤカードの不正利用でありますとか、あるいは、発表と異なり、安全対策工事を終了していなかったという事案でございまして、本当にもう一体何をやっているんだと言わざるを得ません。大変強い憤りを感じております。
○山口和之君 毎年、文科省のホームページに発表されています原子力損害賠償紛争解決センターの活動状況報告書には、平成二十五年から二十九年まで、和解打切りは紛争解決の見込みがないときに行われている、打切りのうち、東京電力が和解案の受諾を拒否したために打切りとなったものは、中略しますが、いずれも東京電力社員又はその家族から申立てがあった事案であるといった記載がございます。
同室には、東京電力社員が平日昼に二百人程度、休日及び夜間も八十人程度が常駐しており、事故収束の業務に当たっているとのことです。なお、同フロアには原子力規制庁職員の執務室もあり、トラブル発生時の初動対応を取れるよう、必ず一人以上は職員が常駐する体制をしいているとのことでした。
東京電力という会社の責任と、東京電力社員への賠償ということは分けて是非考えていただきたいと思います。この点を踏まえて、適切な賠償をしっかり進めていただきたいと思っております。 さて、次は中小企業・小規模事業者に関係する質問を行いたいと思います。 まず、ものづくり補助金に関する質問をさせていただきます。
二月二十六日の予算委員会第四分科会での委員の御指摘を踏まえて、私ども資源エネルギー庁から東京電力に対して、被害者が東京電力社員の場合であっても、賠償の終了の判断に当たっては、被害者の個々の事情を踏まえた適切な判断を行うように改めて指導をした次第でございます。
と申しますのは、大臣のお手元にも皆さんのお手元にも配ってございますが、実は今、東京電力福島第一原発事故に限っても、ここで働いておられます約二万二千二百二十四人の作業にかかわります方のうち、東京電力社員は三千四百四十六人、これは二十四年五月現在です。そして、協力会社とくくられている方が一万八千七百七十八。圧倒的に多いわけであります。
最後に、八番目、東京電力社員の士気に関する御質問でございますが、今後、東京電力については、最大限の経営合理化と経費削減を行いながら、一つ、被害者への迅速かつ適切な賠償、二つ、福島原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に関する事業者等への悪影響の回避、三つ、電力の安定供給を行っていく必要があると考えております。